次世代のポリエチレン製造を通じて、
我々の「ものづくり」を世界に発信していく

当社は日本が高度経済成長時代の1962年(昭和37年)に創業し、2022年に60周年を迎えました。ポリエチレン素材で、さまざまな包装資材を製造している企業です。

ポリエチレン包装資材の用途は幅広く、当社では食品・医療・建材・農業資材・物流資材等のさまざまなシーンで使われている、暮らしにおいて「あって当たり前」ですが「無いと困る」、そういった製品を毎日作り出しています。

我々は自社の製品を、水や電気、ガスや通信と同じく、必要不可欠な「社会インフラの一つ」として捉えています。生活に欠かせないポリエチレンは、これまで「皆様に使われるまでが役目。その役目が終われば廃棄物」という宿命でした。しかし、Sustainabilityに代表される時代の変化に伴い、近年その立ち位置が変化してきました。

便利がゆえに生活の中でも多く使われるようになってきたプラスチック。でも、単に便利さだけを追い求める時代は終わりました。これからは「減容化できる」こと、「単一素材でできる」こと、つまり、より少ない量で、よりリサイクルしやすい製品が求められるでしょう。

そもそも日本では“もったいない精神”が満ち溢れていました。生活において、少しでも捨てるものを減らす、また企業活動においても、日本ならではの省エネでの「ものづくり」が世界に評価されてきました。このように、日本の伝統として備わっている文化が世界でも必要とされている時代、まさしく、Sustainabilityという長期的ビジョンに立った「ものづくり」の重要性が求められています。プラスチックは、そのような時代で、どのような立ち位置にあるべきなのか? 我々に課せられた大きな課題です。我々は、こうした時代背景を「新たなる挑戦の機会」と捉えています。

当社の歴史は、「挑戦」の繰り返しです。「これまで誰もできなかった製品」「他社があきらめてしまった製品」に果敢に挑み続け、その課題を克服してきました。「私たちだからこそできる」「私たちだからこそ成し遂げなければならない」という精神が「当社が持つ最大の強みである」と自負しています。

新たな世代の「ものづくり」への挑戦はスタートしています。ひたちなか工場では2018年に、製造から出荷までの一貫したクリーンルーム体制を確立。2019年にはタイの提携工場に9層機導入。2022年には国内無二の「一軸延伸機搭載インフレーション成形機」を導入。これによりモノマテリアル(=ポリエチレン単一素材)の製品作りが現実のものとなりました。

挑戦の繰り返し中で築き上げた膨大な「加工から製品完成」までのノウハウ。これらを存分に生かしつつ、ポリエチレンを通じて社会インフラに寄与していきます。皆様の暮らしを向上させ、一方で持続可能な社会に貢献していきます。

代表取締役社長 小沼佳史

代表取締役社長 小沼 佳史